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行動経済学会：設立の目的と経緯 |
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| 設立の目的については、次に掲げる、「設立趣意書」を参照されたい。 |
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| 行動経済学会設立趣意書 |
2002年度にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞してから、日本においても行動経済学に注目が集まっている。この関心は一時的なものではない。行動経済学の重要性は、経済学の歴史的発展の必然的なひとコマである。1980年代には、代表的個人の効用最大化という形で、マクロ経済学にミクロ的基礎が与えられた。その結果、｢人間行動｣に対する経済学者の関心が一挙に高まったのである。これは学問上の一大進歩ではあったが、合理的個人の選択が直接にマクロ変数を決定するように記述されているために、社会の病理を描写することがますます難しくなった。現在の経済学が直面している隘路を乗り越えるには、行動経済学の発展が不可欠になっているのである。
それにもかかわらず、日本の経済学界の反応は極めて鈍い。たとえば、行動経済学を授業科目として教えている大学は、現時点で、ほとんど皆無であり、実業界や学生の関心の高まりに、学界が十分答えてきたとは言えない状況である。この中で、われわれは、これまで3年間、６回にわたって、東京と大阪で「行動経済学ワークショップ」を開催し、行動経済学研究の促進を図ってきた。その成果を踏まえ、今こそ学会を設立して研究者の核となる場を提供し、日本における行動経済学研究の飛躍的発展を図るべき時だと考える。
経済学、ファイナンス、会計、経営、マーケティング、心理学、政治学などに関心のある研究者、実務家、学生に会員となり、交流を深めるように呼びかける。学会は、年大会を開催し、行動経済学の学会誌を発刊するなどして、研究者の交流を図る予定である。 |
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| 2007年5月6日 |
| 行動経済学会設立準備委員 |
大竹 文雄
加藤 英明
川西 諭
筒井 義郎
真壁 昭夫
山口 勝業 |
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行動経済学会設立に向けてのこれまでの活動について：背景も含めて |
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