設立の目的については、次に掲げる、「設立趣意書」を参照されたい。
行動経済学会設立趣意書
2002年度にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を受賞してから、日本においても行動経済学に注目が集まっている。この関心は一時的なものではない。行動経済学の重要性は、経済学の歴史的発展の必然的なひとコマである。1980年代には、代表的個人の効用最大化という形で、マクロ経済学にミクロ的基礎が与えられた。その結果、｢人間行動｣に対する経済学者の関心が一挙に高まったのである。これは学問上の一大進歩ではあったが、合理的個人の選択が直接にマクロ変数を決定するように記述されているために、社会の病理を描写することがますます難しくなった。現在の経済学が直面している隘路を乗り越えるには、行動経済学の発展が不可欠になっているのである。それにもかかわらず、日本の経済学界の反応は極めて鈍い。たとえば、行動経済学を授業科目として教えている大学は、現時点で、ほとんど皆無であり、実業界や学生の関心の高まりに、学界が十分答えてきたとは言えない状況である。この中で、われわれは、これまで3年間、6回にわたって、東京と大阪で「行動経済学ワークショップ」を開催し、行動経済学研究の促進を図ってきた。その成果を踏まえ、今こそ学会を設立して研究者の核となる場を提供し、日本における行動経済学研究の飛躍的発展を図るべき時だと考える。
経済学、ファイナンス、会計、経営、マーケティング、心理学、政治学などに関心のある研究者、実務家、学生に会員となり、交流を深めるように呼びかける。学会は、年大会を開催し、行動経済学の学会誌を発刊するなどして、研究者の交流を図る予定である。
2007年5月6日
行動経済学会設立準備委員
大竹 文雄
加藤 英明
川西 諭
筒井 義郎
真壁 昭夫
山口 勝業
行動経済学会設立に向けてのこれまでの活動について：背景も含めて
- 2004年
- 行動経済学を中心に据えた「大阪大学COE研究拠点プログラム」が採択される
- 2004年
- 第1回行動経済学ファイナンス・ワークショップ（東京、上智大学にて）
これ以降、毎年、東京と大阪で開催ホームページ
第1回： http://pweb.sophia.ac.jp/~s-kawani/bfworkshop.html
第2回： http://w3iser.iser.osaka-u.ac.jp/rcbe/workshop/
第3回： http://pweb.sophia.ac.jp/~s-kawani/b-finance.html
第4回： http://www.iser.osaka-u.ac.jp/rcbe/4thworkshop/index.1.html
第5回： http://www.busi.aoyama.ac.jp/
~kamesaka/workshop/index.html
第6回： http://www.iser.osaka-u.ac.jp/rcbe/6thworkshop/top.html - 2007年2月
- 「第6回行動経済学ワークショップ」の際に、行動経済学会設立の方向を確認
- 3月
- 第2回準備委員会
- 5月
- 第3回準備委員会
- 6月
- プログラム委員会
- 7月
- 100名の発起人
※発起人名簿（PDFファイル）ダウンロード